2018年5月28日、華字メディア・日本新華僑報網は日本企業に見られる副業解禁の動きについて、「在日中国人がその『先駆者』になっている」と題する記事を掲載した。

記事は冒頭、人材の有効活用や高齢化に伴う人手不足という事情から日本社会に副業解禁の波が広がっていることを紹介。「日本企業で働く在日中国人も自身の強みを生かして副業の動きに加わっている」として、実際に余暇の時間を使ってもう1つの仕事をしている2人のケースを取り上げた。

記事が最初に紹介する李さんは日ごろ旅行会社で働いているが、会社が副業解禁を発表したことを受け、中国人観光客向けの通訳などのサービスを開始した。これまでの業務を通じて個人旅行で日本を訪れた中国人観光客が数日間にわたって通訳を確保するのが難しいという問題に気付いたという。

また、東京の百貨店に勤務する林さんは中国語教師の資格を持っており、副業解禁後は帰宅後などの時間を使って日本人に中国語を指導。「自分の強みが生かせるし、収入も増える。そして日本人の中国語力向上や中国文化の理解もサポートできる。中国語教育という副業はより大きな意義を感じさせてくれた」というのが林さんの感想だ。

記事は従業員の副業を積極的に認めている貿易会社責任者のコメントも紹介しており、同責任者は「他の分野で従業員が活躍することを制限してしまったら人材を引き留めておくことができなくなるかもしれない。日本の以前のような働き方は変えるべき」との考えを語ったという。（翻訳・編集/野谷）