2018年5月28日、中国新聞網は、日本で最近、医師の処方箋（せん）が必要な医薬品の違法取引に関わったとして中国人が警察に身柄を拘束される事件が相次いでいることを受け、在大阪中国総領事館がホームページに注意を促す文書を掲載したと報じた。

文書では「日本の法律では、医療機関は、医師の指導のもとで使用されなければならない処方薬を使用者以外の人に販売することは禁じられている。違法な取引が発生すれば、販売者と購入者はともに法的な責任を追うことになる。営利や転売を目的とした処方薬の違法取引は重点的な検査の対象となっている」などと注意を促している。（翻訳・編集/柳川）