2018年5月27日、韓国・聯合ニュースによると、サムスン電子が生産する4大製品の中で半導体を除いた全ての世界シェアが数年間下降曲線を描いていることが分かった。

業界によると、今年第1四半期、サムスン電子の家電（CE）事業部門の主要製品であるテレビ（TV）の市場シェアが20．1％となり、前年同期（21．4％）に比べ1．3ポイント下落。TVのシェアは12年以降、昨年までの6年間連続で20％台を記録したが、年初に不振となり今年は7年ぶりに10％台に落ち込む可能性がささやかれている。

IT・モバイル（IM）事業部門の主な製品である携帯電話は状況がさらに深刻だ。今年第1四半期のシェアが18．9％となり、1年前（21．4％）に比べ2．5ポイント急落。世界シェアトップの座は守ったが、13年第1四半期（28．6％）と比較すると、10ポイント近く下落したことになる。

デバイス・ソリューション（DS）部門は、ディスプレイと半導体事業の悲喜が交錯。ディスプレイパネルは、主要品目の中でシェア下落の速度が最も速い。15年までは20％を上回っていたが16年に17．1％、17年に14．8％に下落し、今年第1四半期には前年同期（15．0％）に比べ1．8ポイント下落した13．2％に落ち込んだ。

主力の半導体製品であるDラムは、圧倒的な技術格差をもとに今年の第1四半期の市場シェアは44．9％に達し、前年同期（44．8％）とほぼ同水準だったが、決して安心できないというのが業界の指摘だ。

業界関係者は、「李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が最近、人工知能（AI）のような新たな道の発掘に乗り出しているのも、このような現実認識に基づくものとみられる」とし、「半導体景気が下火になる前に、新成長動力の確保が必要」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「サムスンが駄目になったら、現政権にも大ダメージなはずなのに、文大統領は北朝鮮問題ばかりに一生懸命だ」「サムスンが生き残るためには、韓国を離れるしかない」「文政権の財閥締め付けがうまくいった証拠だろう」など、現政権の経済政策を疑問視する意見が寄せられた。

また、「Dラムしかないのに、これに米国から輸入関税を掛けられたらおしまいだ」「半導体まで駄目になったら韓国は終わる」など、韓国の将来を憂える声もみられた。

その他に「バブル崩壊直前の日本を見ているようだ」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）