2018年5月24日、新華社は、「東京でこの日、一帯一路の研究会が行われ、日本の学界、法曹界、経済界などの分野の専門家が参加した。専門家らは日中関係の改善は両国が一帯一路で協力する上で良い条件になっているとの認識を示し、日本政府に対して時機を逃すことなく積極的に参加するよう呼び掛けた」と伝えた。

記事は、名古屋市立大学の中川十郎特任教授が、「一帯一路構想は、ユーラシア大陸の貿易、投資、物流などの発展において、中国を重要な動力とならせている。英国の欧州連合（EU）離脱、米国の保護貿易主義が台頭している中で、一帯一路はグローバルな経済協力にとって新たなチャンスをもたらす。日本は積極的にアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入し、一帯一路に積極的に参加し協力することで、ウインウインを実現すべきだ」との考えを示したと伝えた。

今回の研究会の主催者である一帯一路日本研究センターの責任者で、筑波大学の進藤栄一名誉教授は、「現在、一帯一路は多くの国や地域で実質的な進展を見ており、日本はできるだけ早く積極的に参加すべきだ。日中両国が一帯一路について官民による交流プラットフォームを建設し、具体的な協力項目について研究することで同意したことには重要な意義がある。この共通認識をできるだけ早く実行してもらいたい」と語ったという。

進藤教授はさらに、「先日の日中韓首脳会談で提出された、『日中韓プラスX』のモデルがポイントだ。日中韓は一帯一路のプラットフォームを十分に利用し、3カ国を中心として、関係国における具体的なプロジェクトでの協力を積極的に推し進めるべき」との考えを示したと記事は紹介。また、「3カ国の政府による支持は、同様の協力をさらに進める助けとなり、アジア地区全体の繁栄と安定に積極的な役割を発揮する」との見方を示したと伝えた。（翻訳・編集/山中）