2018年5月23日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本の就職率が過去最高水準に達しており、中国人留学生にとって「黄金期」を迎えつつあると報じた。

文部科学省が今月発表したデータによると、3月末現在で高卒者の就職率が98．1％となったほか、今春卒業した大学生の就職率（4月1日現在）も98．05％と7年連続上昇し、統計を取り始めた1997年以降で最高を記録した。

記事は、「超売り手市場のなかで多くの企業が十分な人員を確保するためにさまざまな優遇措置を講じており、日中両国の文化を熟知し、グローバルな視野を持つ中国人留学生は特に日本企業のターゲットになっているようだ」と伝えている。

記事によると、東京の理工系大学を卒業した李晴（リー・チン）さんは、先輩の中国人留学生のアドバイスもあって30社以上の企業に履歴書を送る準備をしていた。しかし、就職活動を始めてわずか1カ月足らずで、エントリーした8社中5社から面接のチャンスを得られ、その結果3社から内定を得た。成功率の高さに本人も大いに驚いたとのことで、現在はどの企業に入るべきかを念入りに吟味しているという。

東京の文系大学を卒業した銭星（チエン・シン）さんも、「文系は就職に不利」という不安とは裏腹に、5社エントリーしたところで上場物流企業1社から声が掛かり、20分余りの面接を経て内定を得た。

ある商社の人事担当者は「近年、対中業務を展開する日本企業がますます多くなっており、中国市場の収入が日本国内を上回っている企業もある。中国市場にマッチする中国人留学生が、これらの企業にとっては自ずと第一の選択肢になる」と語っているという。

また、「グローバル化を加速させる日本の大手企業では、多様性文化の視野づくりが急務になっていることも、中国人留学生のニーズを高める要因になっている」と記事は指摘。「より『付加価値』を持つ中国人留学生にとって、日本の就職率上昇は就職機会がさらに増えることを意味する」としている。（翻訳・編集/川尻）