2018年5月21日、華字紙・日本新華僑報は、日本の各方面で見られる労働力不足の改善に向け、政府が外国人労働者に関する方針の調整を進めていると報じた。

記事は「ハイレベル人材や専門的な技能を持った人材を除き、日本政府はこれまで海外人材の受け入れに積極的な姿勢を示してこなかった。農業や製造業、サービス業での労働力不足は技能実習生や留学生のアルバイトが支えてきた」と説明し、政府が「特定技能（仮称）」という新たな在留資格創設の検討を行っていることを紹介。同資格が技能実習（最長5年間）を終えた外国人にさらに5年間働くことを認めるものであることや、技能実習修了者以外にもこの資格を取得できる方法があることを伝えた。

記事は「新たな在留資格の創設は、海外の労働力引き入れを拡大させる日本政府の政策の一部だ」などとも指摘し、建築業に従事するある中国人男性が「この政策は日本社会が外国人の重要性をますます意識してきたということを感じさせる。ただ、1人の外国人労働者として、外国人労働者の権利保障や日本社会の外国人労働者に対する態度が『利用』から「共存」に転換すべきという問題にも注意が払われるべきだと思う」とコメントしたことを紹介している。（翻訳・編集/野谷）