2018年5月20日、米華字メディア・多維新聞は、米中が貿易戦争を回避する方向で一致したことに対する、中国の専門家の見方を伝えた。

新華社は20日に「米中貿易戦争が停戦した」として、訪米した中国の劉鶴（リウ・ハー）副首相が米経済閣僚との間で協議を行い、米国の貿易赤字減少に向けて、米国の農作物、エネルギー関連製品の対中輸出を増やすなど6項目の内容で合意したと報じた。

中国国際問題研究院の阮宗沢（ルアン・ゾンザー）氏は多維新聞のインタビューに対して「今回の合意の大きな成果は、双方が貿易戦を展開したくないという強いコンセンサスを感じられたこと。より重要なのは、米国が輸出品リスト上で中国に多くのオプションを与えたことだ。もちろんこれから協議を通じてさらに細かい部分を詰めていく必要がある」と語ったという。

多維新聞は「米中貿易合意によって焦りが出るのは日本のような国。日本は米国から鉄鋼などの製品に加重関税を課されると同時に、米国の対中輸出品が日本からの対中輸出製品の多くとバッティングすることになるからである」との見方が出ているとし、阮氏の見解を求めた。

阮氏は「中国は米国以外の国から中間製品を輸入し、加工して製品として米国を含む外国に輸出してきた。ある意味で、中国は貿易不均衡の結果を他国に代わって被っていた。そのため一部の国は米中による貿易戦争を歓迎し、中国が米国から直接輸入できる品目が増える今回の『休戦協定』にプレッシャーを感じているのだ。一方で、米中貿易戦争で世界のサプライチェーン再編が進むことを危惧していた国は、今回の合意に胸をなでおろしている」としている。（翻訳・編集/川尻）