中国社会科学院が14日に北京で発表した「経済青書春季号：2018年中国経済見通し分析」によると、2018年の中国におけるGDP（国内総生産）の見込み成長率は約6．7％で、引き続き合理的な範囲を維持するとした。

同青書によると、2018年は世界経済が回復し、「逆グローバル化」思想の傾向と貿易保護主義の台頭、先進経済国の政策の影響の拡大により変数が増える国際的背景において、中国経済は変わらず安定した高成長を維持し、経済構造を引き続き最適化し、また、雇用状況の安定も維持しているため、中国経済において「ハードランディング」が生じることはないだろうとしている。

同青書では、中国経済は現在すでに高レベルな発展段階に突入し、経済規模の大幅な拡大につれて、その外部衝撃に対する敏感性も弱まっているという。同時に、中国政府の経済調整手段やマクロ的制御能力はますます成熟しているため、今年各四半期の経済成長率の波もわずかな揺れで、安定した状態が継続されるだろうと予想している。

中国社会科学院数量経済・技術研究所の婁峰（ロウ・フォン）研究員は、「政府は政策上から財政支出構造を最適化し、引き続き経済発展の質量と効果を向上させていく。また、税制改革を進め、地方財政リスクを回避、解消していく。そして貨幣政策とマクロ監査政策を改善し、流動性安定とリスク回避のバランスをとっていく」といういくつかの提案を行っている。

その他、青書の判断によると、グローバル経済回復の勢いが増すことによりもたらされた需要の増加にともない、国内経済が安定した状況下で好転するという体勢は、中国対外貿易の発展において堅実な支えとなっている。また、中国企業が積極的に戦略性新興産業を発展させることによって、自主ブランドもさらに豊かになるだろうとしている。

青書の予測によると、ドルと人民元の為替指数が安定しているという状況下では、2018年の中国輸出額はドル計算で9．5％増、合計金額は2兆4785億2000万ドル（約273兆3500億円）に達するとしている。また、輸入額の成長率は約9．2％で、その規模は2兆103億6000万ドル（約221兆7200億円）に達するとみられている。（提供/人民網日本語版・編集/HQ）