2019年1月24日、経済観察網は、中国の高齢化問題について分析した専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

まず記事は、中国国家統計局が21日に公表した人口に関するデータを紹介。それによると、18年末の時点で、中国の総人口は13億9538万人で前年比530万人増となった。18年の出生数は1523万人で、17年の1723万人と比べ200万人減少しており、16年の1786万人と比べると263万人も減少した。一方、60歳以上の高齢者が占める割合は過去最高となり、労働人口は初めて減少した。

北京大学光華管理学院の教授で人口経済学者の梁建章（リャン・ジエンジャン）氏は、23日に行われた中国の人口データ解読と政策提案討論会の席上で、「イノベーション力が経済体の成功を決める重要な要素であり、イノベーション力は人口、人口の質、内部交流と外部交流の量によって決まる。中国のイノベーション力は実際のところ米国よりやや劣っており、全体的に欧州と同レベルにある。しかし、出生数減少の問題を解決しないなら、イノベーション力は大幅に減少し、2060年の中国の国内総生産（GDP）は2040年と比べて30％減少するだろう」との見方を示した。

梁氏の推計によると、人口危機には20年の潜伏期間があるという。そのため「今何もせず、強力な出産奨励政策を実行しなければ、中国の人口は間違いなく減少し、出生数も減少し続け、2060年には人口が13億人となっているだろう」と予測した。

その上で、「問題は、この13億人の中で高齢者の割合が増え、若者の割合は10％から20％減少することにある。このため人口の質が下がり、実質的には13億人ではなく9億人となる。交流の程度に大きな変化がないなら、中国のイノベーション指数は2040年がピークでその後の20年は減少となる。ちょうど日本が90年代にピークを迎え、その後の20年以上は後退期となったのと同様だ」と論じた。

梁氏は、中国の高齢化の程度は30年前の日本よりも深刻だと指摘。その理由は、「中国には出生率に影響を与える3つの要素があり、その深刻さは世界最高だから」とし、3つの要素は女性の就業機会のコストが高いこと、子どもの教育負担が大きいこと、住宅価格が高いことだとした。

梁氏は、「中国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数に当たる）は世界で最も低く、中国の大都市ではすでに0．6から0．7となっていて日本よりずっと低く、他国と比べて出生率の低い香港や台湾よりも中国の大都市の方がさらに低い」と指摘し、今すぐにでも具体的な出産奨励政策を実行することの重要性を強調した。（翻訳・編集/山中）