2018年5月11日、海外網は、蔡政権誕生から約2年になるが、台湾人の半数近くが中台関係に不満を持っていると伝えた。

記事は、台湾メディアの報道を引用し、「蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が誕生して以来、何度も『台湾当局は中台関係の現状維持という立場を崩していない』と表明している」と紹介。しかし、5月11日に発表された最新の調査によると、蔡英文の中台関係に対する態度に49．1％の人が不満と答え、満足との回答は40．4％だったという。特に20代と中学教育程度の人では満足との回答が多く、30代から50代と高等専門学校以上の学歴の人は不満の割合が高かった。

また「台湾では、労働基準法の改正内容や年金改革などで、民衆の不満度が満足度を上回っている」と記事は指摘。「1月に通過した労働基準法改正案については、47．2％が改正内容に不満と答えており、満足はわずかに25．6％だった。年金改革は、45．7％が不満を表明し、満足は36．9％だった」と伝えた。

この調査は、5月6日から8日にかけて、台湾の22の市や県で行われた。調査対象は20歳以上で、電話での層化無作為抽出法で行われ、1069人から回答を得た。

記事は、「蔡英文政権の政策に対する不満度が満足を超えたのはこれが初めてではない」と紹介。5月4日に中華民意研究協会が公表した調査結果によると、民進党の政策については67．4％が、蔡英文政権登場後の政策については65．4％の人が不満であると回答し、満足はそれぞれ25．5％と27．6％。また、「中台関係の現状維持」、「移行期正義」、「電気料金据え置き」、「低賃金の解決」などの政治的見解も、過半数の支持を得てはいないと伝えた。（翻訳・編集/山中）