2018年5月9日、英BBCの中国語版サイトは、中国の李克強（リー・カーチアン）首相がこのほど、中国の首相として7年ぶりに日本を訪問したことに関連し、「日中の雪解けはなぜこのタイミングなのか」とする記事を掲載した。

記事は冒頭、日中韓首脳会談に出席するため8日から日本を訪問している李首相について「2011年以降で初めて日本を訪問した中国の首相」と紹介した。

その上で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が初めて安倍晋三首相と電話会談し、北朝鮮問題について話し合ったこと、安倍首相が秋以降の年内に訪中する方向で調整しており、習主席が来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合出席に合わせて国賓として訪日する案が有力になっていると日本メディアが報じたことを紹介。「日本と中国の関係は改善へと向かっていることが見て取れるが、両国を接近させた背景には何があるのか。尖閣諸島をめぐる争いと第二次大戦の歴史問題がいまだ解決しない中で、日中のこの微妙な関係は継続できるのか」とした。

記事は、尖閣諸島をめぐる争いについて「日本が2012年に尖閣諸島の国有化を発表し、日中関係は『氷河期』に入った。両国は繰り返し艦艇や戦闘機を尖閣周辺に派遣して領有権をアピールし、日本の右翼勢力が視察として島に上陸すると、領海領空侵犯として相互に批判し合い、中国は2013年に東シナ海に防空識別圏を設定した」とした。

また、歴史問題については「南京大虐殺や慰安婦、歴史教科書、集団的自衛権の行使容認を含めた憲法解釈変更や関連法整備、第二次大戦中のA級戦犯を祭る靖国神社への首相の参拝の是非など、中国は日本が歴史責任から逃避していると一貫して非難してきた」とした。

記事はそうした状況を伝えた上で、「安倍首相は2014年11月、北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて習主席と25分間の歴史的会談を行った。両首脳が終始かたい表情で握手した写真は、日中関係を象徴する重要な記号となった」とした一方で、「2017年に入ると、経済協力が次第に現れ、日中関係に微妙な変化が見られるようになってきた」とした。

その上で記事は、「日中関係改善の主な要因は、経済的配慮だ」とする一橋大学の王雲海（ワン・ユンハイ）教授の見解を紹介した。王教授は「中国と日本は経済貿易分野でより多くの共通利益を持っている。トランプ米大統領が就任後に保護主義的な貿易政策を追求したこともまた、日中を近づける間接的な契機となった」と指摘した。王教授は「日中の関係改善は今後も継続し、安倍首相の訪中と習主席の訪日が実現する可能性は高い」との見通しを示し、「両国は一定期間の対立を経て、対立は国家に利益をもたらさないことを相互に認識するようになった。今回の関係改善は一時の思いつきではない。長期的な利益を考慮したものであり、（改善が）すぐに消えることはない」との認識を示した。（翻訳・編集/柳川）