海外の証券会社が中国の開放政策を受けて、中国への進出の歩みを加速させている。中国証券監督管理委員会（証監会、CSRC）の高莉（ガオ・リー）報道官がこのほど明らかにしたところによると、日本の野村ホールディングス株式会社など数社が証監会に外資系証券会社の設立に関する申請資料を提出しており、野村が株式の51％を保有する予定という。高報道官は、「証監会は法律に基づき、ルールを踏まえて、効率よく、この申請に関する審査認可作業を進めていく」と述べた。北京日報が伝えた。

野村の子会社の野村證券は1925年に設立された、日本一の大手証券会社であり、中国での金融・投資業務を最も早く開拓した海外機関でもある。現在、世界30カ国・地域に事務所がある。

金融産業の対外開放規定に基づき、証券会社、基金管理会社、先物取引会社、生命保険会社における外資系企業の持ち株比率の上限が51％に拡大され、3年後には制限が撤廃されることになった。これはつまり、外資系企業は法律法規の上で証券会社の支配株主になれるようになった、ということだ。

データによると、中国には証券会社が131社あり、このうち合弁会社が11社に上る。業務の展開ということでは、合弁会社の多くは業務範囲が画一的な投資銀行業務に限られており、基本的に国内資本の証券会社の投資銀行業務を担う子会社という形で存在し、仲介業務や資産管理業務を手がけることはできない。（提供/人民網日本語版・編集/KS）