2018年5月7日、和訊網は、日本の製造業が没落した原因について分析する記事を掲載した。

記事は、オリンパスが5月7日に深セン工場の操業を停止したと発表したことを紹介。「1991年に操業を開始した同工場は27年の歴史があり、最盛期には1万5000人の従業員がいたものの、最近では1400人ほどになっていた」と伝えた。

「一時期には世界全体のデジタルカメラの90％が日本製であったが、今ではデジタルカメラ業界全体が危機に面している」と記事は指摘。2018年4月28日にデジタルカメラ市場からの撤退を発表したカシオは、「13年には190万台を出荷していたのが16年には67万台にまで減少していた」と伝えた。

また、ニコンも17年10月30日に中国安徽省無錫市の工場の操業停止を発表。「07年には754億円の過去最高利益を出していたが、昨年は90億円の赤字となった」と伝えた。

記事は、「スマートフォンが日常の撮影ニーズの市場を侵しており、専門の撮影市場だけではカメラの川上産業、川下産業を支えることができない。スマートフォンのカメラ技術が上昇し続けていることで、デジタルカメラは斜陽産業となっており、コンパクトカメラが淘汰されるのみならず、一眼レフも非主流化しており、全世界のデジカメ販売数はこの5年で70％も減少し、昨年の一眼レフカメラとレンズの供給量は10年の5分の1というデータもある」とした。

日本の製造業がこのように没落した理由について記事は、一つに「危機意識の欠如」にあると分析。「先進的な技術とグローバルなビジネス生態系は基本的に米国の巨大企業に独占されており、ますます成熟する中国や韓国の裾野産業からの攻撃もあって、伝統的な日本企業の転換はいばらの道だ」と論じた。

別の理由は「過度に保守的であること」だ。日本企業の多くは「自分の分野を固守して現状を変更したくない」と分析。そのため、コスト競争や市場のニーズに対応できず、消費者のニーズや市場の変化を相手にしなかったことも問題だとした。

さらに、人材登用の面でも、日本人ばかり優遇して外国人がなかなか昇給しないため人材が流出し企業の競争力低下につながったことや、急速な高齢化、製造コストが大幅に上がったことなども理由として挙げた。

最後に記事は、「日本の製造業には衰退の影が見えるものの、先進的な技術などの核心的な競争力はまだ有している」と指摘。「一部の日本企業は製品市場からの撤退を余儀なくされたのではなく、自主的に方向を転換し、より高い技術の必要な競争の少ない市場へと移っただけであることに注意すべき」だとした。そして、「中国製造業はいま、輝かしい方向へ向かっているものの、日本企業と同じ轍（てつ）を踏まないよう注意すべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）