2018年5月7日、米華字メディア・多位新聞によると、米ユナイテッド航空がウェブサイト上で香港や台湾などを中国とは別の「国」として扱っていた問題で、中国民用航空局（中国民航局）が同社に宛てた手紙の内容が明らかとなった。

米誌フォーリン・ポリシーは先月27日、「中国民航局がユナイテッド航空とアメリカン航空に対し、中国の反国家分裂法を順守し、自社のホームページから国家の名前で台湾や香港、マカオを表記したものを取り除くよう要求した上で修正期限まで設け、順守しない場合はこの問題を中国のネットセキュリティー当局へ渡し処罰することになるなどと圧力を掛けた」と報じていた。

米紙ワシントン・ポストによると、ユナイテッド航空には先月25日に中国民航局からの手紙が届いた。内容は、国あるいは国や地域の項目で中国と台湾を併記せず「中国台湾」または「中国台湾地区」とすることや、中国の地図には必ず台湾を含むことなどを要求するもので、「30日以内（5月30日まで）に修正を終え、報告すること。さもなければ中国民航局は『民航行業信用管理法』に基づいて処罰し、深刻な信用を失う行為として記録する。同時に、そうした状況を関連部門にも提出し、法に基づいて行政処罰を科す」などと記されているという。（翻訳・編集/北田）