2018年5月1日、米華字メディア多維新聞は、中国がドミニカ共和国と国交を結んだことについて、中国が台湾を統一するための「必殺技」だとする中国メディアの見方を伝えた。

中国とドミニカ共和国は1日、互いに国交樹立を認めるとする共同声明に署名した。これに合わせてドミニカ共和国は台湾（中華民国）との外交関係を断絶した。中華人民共和国が国連における唯一の「中国代表」と認められる直前の1969年には70あった中華民国と外交関係を持つ国は、50年足らずのうちに19にまで減ったことになる。

記事は、中国本土メディアが1日に発表した評論記事を紹介。「台湾は中国とはますます別クラスの存在に成り下がっている。世界第2の経済大国、国連安保理の常任理事国である中国の発展ぶりを全世界が見てきた。中国と付き合うことで改革開放のメリットを享受し、中国の発展に乗っかることが、もはや各国にとって大きな発展のチャンスになっているのだ」とした。

評論記事は一方で「蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は就任後意図的に『1つの中国』の原則を確認した『九二コンセンサス』を回避した。これにより2年足らずのうちにサントメ・プリンシペ、パナマ、ドミニカ共和国との外交関係を失った。今後ドミノ効果によってラテンアメリカ、カリブ地域の外交関係をさらに失い、台湾の外交基盤に影響が出ることだろう」と指摘している。

そして「『九二コンセンサス』の基盤を失ったことで、台湾を訪れる中国人観光客は2015年より減り続けており、成長産業だった観光業は『惨業』に成り果てた。そして、台湾の17年のGDPは中国の5％未満まで落ち込んだ。14億の中国人民に、統一以外のBプランは何一つない。蔡英文政権は、中国による統一の決心、意志、能力を明らかに見くびっていたのである」と論じた。（翻訳・編集/川尻）