2018年5月2日、中国紙・証券時報は、北朝鮮に接する中国遼寧省の都市・丹東の不動産価格が急騰していると伝えた。

記事によると、丹東市内の不動産価格は朝鮮半島情勢の緊張の高まりや中朝関係の冷え込みを受けて下落を続けていた。だが北朝鮮が4月21日、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験の中止と核実験場廃棄の決定を表明して以降、不動産を求める人が中国各地から訪れるようになっているという。

天津から友人らと丹東市内の物件を視察に来たという男性によると、男性の友人は4月24日、丹東新区にある分譲マンション4戸分を1平方メートルあたり3500元（約6万円）で購入することを決めた。だが26日にこの物件の購入手続きをしようとしたところ、販売会社から「1平方メートルあたり3500元は2日前の価格。現在は同5500元だ」と告げられ、購入を断念したという。

不動産業界関係者によると、丹東新区の不動産の平均価格は、4月20日以前は1平方メートルあたり4000元前後だった。だが価格は21日から上昇を続け、現在は同5000元に達したという。

不動産価格の急騰について、遼寧省のシンクタンク関係者は「北朝鮮は経済建設に総力を集中する新たな路線を発表した。南北首脳会談が行われ、米朝首脳会談も目前に控える中、丹東の一部の開発業者による買いだめや外部の投資家の参入がこうした状況を招いている。だがこうした熱狂は一時的なもので、朝鮮半島情勢を冷静に見極めようという動きも出てくるはずだ」と指摘する。

一方で、「このまま丹東新区の不動産価格の高騰が続けば、地元政府が購入制限政策を導入する可能性も排除できない」とする見方も出ているという。（翻訳・編集/柳川）