2018年4月30日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、「台湾が米国の航空会社に対し中国の圧力に屈しないよう呼び掛けた」と報じた。

記事によると、米誌フォーリン・ポリシーは27日、中国民航局がユナイテッド航空とアメリカン航空に対し、自社のホームページ上で台湾を国や国籍の選択肢として挙げないよう求めた上で、修正期限まで設けたと伝えた。

フォーリン・ポリシーは消息筋の話として「中国民航局は、2社がもし順守しないならこの問題を中国のネットセキュリティー当局へ渡し、処罰することになる」とも伝えた。

こうした報道を受け、台湾外交部の李憲章（リー・シエンジャン）報道官は28日、「われわれはこの問題を高度に注視している」とし「ユナイテッド航空とアメリカン航空にはすでに連絡した。彼らが中国の圧力に屈し、台湾を矮小（わいしょう）化する改変を行わないよう望む」とコメントした。（翻訳・編集/柳川）