2018年4月28日、仏RFIの中国語版サイトは、27日の南北首脳会談について「日本はその結果に多くの疑念を抱いている」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓国と北朝鮮による南北首脳会談と共同宣言について、安倍晋三首相が27日、「前向きな動き」と歓迎する意向を示した上で、「北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待する」と強調したこと、今回の南北首脳会談の内容について文在寅（ムン・ジェイン）大統領から話を聞き、過去に出された声明との「比較・分析などを行いながら、今後の対応・取り組みを考えていきたい」と述べたことを伝えた。

記事は続けて、麻生太郎副総理兼財務相が28日に福岡で、南北首脳会談について「大きな成果だ。しかし、これで安心だというわけではない。核の装備を放棄しますといっても、核開発に携わった数千人の科学者が北朝鮮にいる間は、情勢が変われば、すぐに（核開発を）再開できることを意味する。そういう点では引き続き、この問題はずっと監視をし続けていかないといけない」と述べたことを紹介した。

記事は、文在寅大統領が24日、安倍首相との電話会談で「日本人拉致問題の解決が北東アジアの平和構築に役立つと金正恩氏に話す考えだ」と語り、拉致問題も取り上げる意向を明らかにしたことを紹介した上で、「日本政府が最重要課題に位置付ける日本人拉致問題は、板門店宣言と朝韓両首脳の共同記者会見で言及されなかった」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）