2018年4月27日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）は、韓国と北朝鮮の首脳会談を経て共同宣言が発表されたことについて、「日本政府は北朝鮮による日本人拉致問題の解決の糸口になることを望んでいる」と伝えた。

菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、南北首脳会談について「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな議論が行われることを期待している」と述べた。また、会談後に韓国と緊密な協力をすると表明した。

一方、河野太郎外相は、5月2日から韓国を訪問。康京和（カン・ギョンファ）外相と会談し、南北会談の内容について説明を受ける予定だ。

一方、小野寺五典防衛相は「今回の会談を受け北朝鮮は具体的な行動に移す必要がある。今後の北朝鮮の動きに注目したい。短・中距離ミサイルを含めた弾道ミサイルの放棄が、日米韓3カ国の共通認識だ」と語った。（翻訳・編集/大宮）