2018年4月27日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が同日、軍事境界線のある板門店で会談し「板門店宣言」に署名したことを受け、中国問題の専門家は「中国政府は『北朝鮮への影響力を失うのではないか』と懸念を抱いている」と指摘した。

シンガポール国立大学東アジア研究所の鄭永年（ジェン・ヨンニエン）所長は「朝鮮半島問題の協議のテーブルに中国政府の席がなければ、いかなる2国間協議も中国の利益と引き換えになる。多くの中国問題専門家は、朝鮮半島統一後に米国と同盟関係を構築し、米軍の駐留が続くことを危惧している」と話す。

トランプ米大統領が3月、史上初の米朝会談の開催を表明して以降、中国は表向きは歓迎の意を表明している。しかし、早急にロシア、中国、韓国、日本、米国を含めた6カ国協議を再開すべきだ。外交関係者の1人は「6カ国協議は早くても今年夏になる」と予測する。

北朝鮮は長く中国と緊密な関係を保ってきた。しかし、中国による厳しい経済制裁が両国の関係を悪化させた。今後北朝鮮が韓国を通じて米国に接近すれば、影響力低下への懸念はますます高まるだろう。（翻訳・編集/大宮）