2018年4月26日、中国メディアの環球網は、日本メディアの報道を引用し、米国政府が、米国の韓国系住民らが米政府の公式文書や地図で「日本海」表記に加え韓国側表記の「東海」を併記するよう求めて出していた請願を却下したことを伝えた。

日本メディアによると、米国の韓国系住民らは昨年3月21日、ホワイトハウスのウェブサイトに設置されているオンライン請願ページ「We the People」に請願を提出し、米政府の公式文書や地図で「日本海」表記に加え「東海」を併記するよう求めていた。

請願の提出から30日以内に10万人の署名がページ上で集まった場合、米政府は請願に回答する規定になっており、このほど「日本海」について「米政府にとっての伝統的名称であり、公式表記として使用し続ける」と回答したという。

米政府が使用する地名に関する方針は政府機関の一つである「米国地名委員会」が決定しており、「東海」については「地域的に使われている別称として、委員会のデータベース上に記載されている」とし、公式表記として使用しないことを明らかにした。

ホワイトハウスはまた、日本と韓国に対し「国際協力の精神に照らし、双方が同意できる解決策を見いだすよう引き続き取り組んでいくことを希望する」とした。

同様の請願はオバマ前政権下の2012年にも出されたが、その時も却下されている。（翻訳・編集/柳川）