2018年4月25日、中国メディア・観察者網によると、米国のウィルバー・ロス商務長官は24日、「中国は構造改革を通じてハイテクによって中国と世界を結び付ける恐ろしい計画を進めており、米国の知的財産権を危険な状態に陥らせようとしている」と語った。

AFP通信によると、ロス商務長官がこう語ったのは紡織産業の代表者と面会した際。中国の知的財産権問題について、「大きな問題」で「しかもなくならない」と指摘した。

また、中国の進める産業政策「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」は宇宙開発から通信、ロボット、電気自動車（EV）まであらゆる先端産業で支配的地位を獲得しようとする国家戦略だと話したという。

ロス商務長官はその上で、「世界の工場だった中国は、今では世界の先端技術の中心になろうとしている」とし、「紡織のような従来の産業で得た利益を半導体などさまざまな先端産業の開発に投入している」と指摘。さらに、「われわれが製品を輸出する際には、自分たちの資産を守ることを考えなければならない」と注意を促したという。（翻訳・編集/岡田）