2018年4月22日、環球網によると、米アップル社にとって、中国本土に台湾や香港、マカオを加えた中国地区は極めて重要な市場になっている。

アップルが2月に発表した業績報告書によると、2017年第4四半期の売上高は過去最高を記録。主要な収入源はスマートフォン・iPhoneだが、それ以外のiPadやMacintosh、Apple Watchも軒並み売り上げを伸ばした。

中国地区における17年の売上高は460億ドル（約4兆9500億円）で、売上総額の19％を占め、米国本国に次ぐ巨大市場となっている。

しかし、米国と中国の間では貿易戦争が生じつつある。仮に中国政府が国家安全保障の観点からアップル製品の中国での販売を規制した場合、どのような影響が生じるのか。売上総額の19％を失い、今後の業績成長も見込めなくなり、株価も急落することが予想されるほか、最大2万7000人の従業員がリストラされることになる。

中国市場でシェアを争っている華為（ファーウェイ）がアップルの持っているシェアも利益も手に入れることになるが、米中の貿易関係の重要さから見れば、中国が米国と同じように企業を締め出すようなことはしないだろう。（翻訳・編集/岡田）