2018年4月20日、経済日報は、日中両国は協力して多国間貿易を守るべきだとする記事を掲載した。

記事は、8年ぶりに第4回日中経済ハイレベル対話が16日に東京で行われたことや、昨年11月には、日中両国の首脳が日中関係を改善し発展させていることで共通の認識に達したこと、昨年の日中間の貿易額が3000億ドル（約32兆円）規模に戻り、日本の対中投資も急速に回復していること、中国の対日越境EC、モバイル決済、シェアリング・エコノミーなどニューエコノミー投資が増加し、訪日中国人も延べ730万人を超えるなど、日中の経済交流が盛んになっていることを指摘した。

そのうえで、過去8年間で世界情勢や日中の経済状況に様々な変化が生じてきたと分析。日中経済ハイレベル対話で、中国は「一帯一路の枠組みの中で第三国市場において協力すること、多国間貿易体制を支持し、保護貿易主義に反対すること、ハイエンド製造やイノベーションなどの分野での協力強化、第1回中国国際輸入博覧会へ日本を招待すること、サービス貿易での協力強化、日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉を加速させ、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期実現を提案した」と記事は紹介した。

記事は、「特に日本と中国は、世界第2、第3の経済体として多国間貿易体制を守り、保護貿易主義に反対する面で、協力を強化しより大きな役割を果たすべきだ」と主張。日本は貿易立国であると同時に、過去に保護貿易主義によってダメージを受けたことのある国でもあり、世界貿易機関（WTO）のルールを守る重要性を深く理解しているはずだと指摘した。

そのうえで、「保護貿易主義に反対し、貿易・投資の自由化・利便化を支持し、多国間貿易体制の権威を守るという立場は、中国の正当な権益を守るのみならず、WTOのルールや、グローバルな自由貿易体制、そして日本を含む世界各国の共同利益を守るものである」と主張。日本からも、「多国間貿易体制を守り、保護貿易措置は誰のメリットにもならず、中国と共にWTO枠組み内で協力を強化していきたいとの意志が明確に示された」と伝え、「こうした態度は評価に値する」と論じた。

最後に記事は、先日のボアオ・アジアフォーラム2018年年次総会で、習近平主席が中国のさらなる開放措置を公表したが、日本を含む各国から高い評価を得たと紹介。「日中双方は現在のチャンスを捉え、重点分野の協力を強化し、双方の貿易関係の質を向上させ、経済のグローバル化をより開かれた、包摂的かつバランスの取れた、普遍的恩恵のある、ウィンウィンの方向へと発展させていくべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）