2012年3月6日、英公共放送・BBCは、中国国内の労働人材コストが急激に上昇したことによって、多くの外国企業が、フィリピンなどより人件費の安いアジア諸国へ生産拠点の移転を検討していると報じた。

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フィリピンのグレゴリー・ドミンゴ貿易産業相は、「中国の南部や沿海都市で労働工賃が上昇し、大型外国企業のフィリピン移転を促進している」と語る。

日本の電子産業や造船、鉄鋼企業なども、フィリピンの加工工場地区で工場の立地を物色している。中国で採算が合わなくなって閉鎖した衣料縫製工場なども移転を検討しているという。ドミンゴ氏は、「すでに多数の視察団がフィリピンを訪れている」と話す。また、フィリピンからかつて撤退した企業も再進出を検討中だという。

安価な労働力を武器に「世界の工場」となった中国だが、近年になって工員の賃金が急激に上昇し、外国企業をよりコストの安い周辺のアジア諸国へ注目させはじめている。（翻訳・編集/HA）