トランプ米大統領は18日、フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」で日本の安倍晋三首相と6回目の会談を行った。安倍首相の今回の訪米は貿易と朝鮮半島の核問題で突破口を探るものだが、2日間の会談の結果を見ると「素晴らしい成果」を出すことはできなかったとメディアは分析する。

貿易問題では日本からの輸入鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税の免除と環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への復帰を説くことが重点だったが、安倍首相は冷たく断られた。トランプ大統領は安倍首相一行を笑顔で迎えたが、SNS上では日本の推し進めるTPPへの関心は低く、二国間貿易協定が米国により合っているとした。「マールアラーゴ」での18日の記者会見で、日本も他の米国の同盟国同様に関税を免除されるかとの日本の記者の質問にトランプ大統領は直接答えず、追加関税は米企業へのてこ入れ効果があると強調した。また、日本の巨額の対米黒字を改めて公然と批判した。

ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は17日のメディア向けブリーフィングで、米国は「貿易問題で日本と意見の溝がある」と指摘。TPP復帰については現時点で「考えに過ぎず、政策ではない」とした。クドロー氏はTPP復帰の前提条件は再交渉であり、現段階でトランプ大統領はTPP復帰が米国の利益にかなうとは考えていないとした。

朝鮮半島の核問題も今回の訪米の重要議題だ。米朝首脳会談に関して、日本は当初から脇に追いやられているとの認識で世論は一致している。ニューヨーク・タイムズによると、トランプ大統領が3月初めに発表した朝鮮の最高指導者・金正恩氏との会談にしても、ポンペオ米中央情報局（CIA）長官の先週の訪朝にしても、アジアにおける米国の最も重要な同盟国である日本は米側から事前の通知を受けていなかった。また、米朝首脳会談で鍵を握るポンペオ長官が先日、米朝首脳会談の目標は「米国に対する核の脅威の解決」であるとして、米側に対して韓国と日本を核攻撃にさらす中短距離ミサイル問題ではなく、朝鮮が新たに開発する大陸間弾道ミサイル（ICBM）に重点的に対処するよう提言したことも、日本を憂慮させている。

米世論は日米首脳会談を高く評価してはいない。ある日本問題の専門家は「もし安倍首相が関税の免除を得られなければ、外部は『吹聴され続けてきた特別な関係は大切なときに全く意味がない』と感じる」と指摘。アナリストは「今回トランプ大統領と安倍首相の会談は両氏ともに国内の政治的圧力に面している時に行われたものであり、両氏共に外交的成果を挙げることで支持率を支えることを望んでいたため、具体的な経済的利益という重要な問題において具体的譲歩をするのは困難だった」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）