2018年4月20日、環球時報は、安倍首相の訪米の成果について日本メディアの評価を伝えた。

安倍晋三首相は、17日と18日の2日間の日程で訪米し、その間にトランプ大統領と3回、合計4時間にわたって会談を行った。また、夕食を2度一緒にし、ゴルフも共に楽しんだ。しかし記事は、こうした礼儀的なパフォーマンス以外に実質的な成果は何もなく、日本メディアからも厳しい見方があると伝えた。

共同通信社は、18日の会談で北朝鮮の核問題について早期解決のために最大限の努力を払い、北朝鮮に圧力をかけ続けることで一致したほか、拉致問題についても日本に協力する姿勢を示したと伝えた。しかし、経済貿易分野では「明らかな温度差があった」と指摘。安倍首相は鉄鋼とアルミニウムの関税撤廃を求めたが相手にされず、環太平洋連携協定（TPP）への米国復帰についても、米国に有利な条件でない限り復帰しないとあしらわれたと紹介した。

フジテレビは、今回の訪米で安倍首相とトランプ大統領の親密ぶりを対外的に示したものの、「問題はトランプ大統領が感情的なビジネスマンではなく利益を追求するビジネスマンであること」だと分析。日本に対して妥協するつもりはなく、「成果はよく見えない」と評価した。

朝日新聞も、北朝鮮問題以外では日米の差は明らかで、米国の圧力の中、「安倍首相は防戦だった」と分析した。また、「日本の世論は、安倍首相の今回の訪米は『逃避行』のようだとの見方が出ている」と記事は紹介。野党は直接「逃避」だと批判しているが、これは安倍昭恵夫人と柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が、森友問題と加計問題の重要な参考人であって国会への参考人招致が求められているからで、「訪米の成果よりも参考人招致を『逃避』したことの方に国民の関心が向いている」とした。

社会科学院日本所副研究員の盧昊（ルー・ハオ）氏は、日米首脳会談は表面的な一致の下に少なからぬ利益の衝突があると指摘。「北朝鮮問題では、日本は提携をせざるを得ず、焦点の貿易不均衡問題では、米国は中間選挙という背景のために日本に対してより圧力を高めるだろう。特に米国は、より強い方法で日本が米国の戦略に付随するかを今まさに試しているが、これは日米同盟を戦略的に利用することで、『自主』を目標としている日本にとっては大きな挑戦となるだろう」との見方を示した。（翻訳・編集/山中）