2018年4月18日、米華字メディア・多維新聞によると、ウィルバー・ロス米商務長官は17日、中国製のスチール製車輪の反ダンピング・反補助金調査を行うことを明らかにしたが、翌18日には豪州もこれに追随すると発表した。

豪州アンチダンピング委員会は18日、中国製の鉄道車輪に対する反ダンピング・反補助金調査を行うことを正式に発表。なお、フランス製車輪に対しても反ダンピング調査を行うという。

中豪関係は近年緊張が高まっているが、反ダンピング・反補助金調査を決めたことで関係はいっそう悪化することが予想される。

豪メディアはマルコム・ターンブル豪首相がたびたび中国を批判していることなどの影響で関係が冷え込んだと報じており、実業界でも政治的な関係悪化が経済にまで波及することを懸念する声が高まっているという。（翻訳・編集/岡田）