2018年4月13日、韓国・東亜日報はこのほど、業界1位を走る日本企業の「秘訣（ひけつ）」について報じた。

同紙が紹介するのは神奈川県川崎市でチョークを製造する日本理化学工業。従業員数85人のうち63人が知的障がい者で、特に製作ラインは15人全員が知的障がいを持っているそうだ。当初は「生産性が落ちてしまうのではないか」という憂慮もあったというが、現在では業界1位を走っているという。

記事では、この秘訣について「（一般人の10倍にもなる）人並み外れた集中力」を挙げ、「時計が読めない、字が読めない、言葉が理解できないなどさまざまな問題を、試行錯誤と思いやりを通じて高い生産性をなすまでになった」と伝えている。会社側では、知的障がい者を採用する際に「自分一人の力で会社に通えること」「他人に迷惑をかけないこと」「あいさつをきちんとし、意思疎通のために努力すること」「一生懸命働くこと」「周りの人の話をしっかり聞くこと」の五つの約束を要求するそうだ。18〜19歳で入社し、多くが定年まで働くとのこと。

さらに記事は同社の歴史について「1937年の設立時には平凡なチョーク会社だったが、変わったのは60年。3代目社長で当時専務だった大山泰弘会長が、会社近くの障がい者学校で卒業を控えた女子生徒2人を2週間限定の実習生として受け入れたことがきっかけだった」と説明。

当時の日本では、学校を卒業した知的障がい者は地方の障がい者施設に送られて一生を過ごすのが一般的だったという。そして2週間後、熱心に働く姿に心を動かされた職員らの建議により正社員への採用が決定し、65歳の定年退職まで無遅刻無欠勤で働いたそうだ。障がい者の雇用を増やす過程で悩みも多かったというが、大山会長はある僧侶の言葉を通じて「企業の存在価値は人間を幸せにしてあげるところにある」ことを悟ったと後日明らかにしたとのこと。

記事はまた、同社について「2008年に『日本で最も大切にしたい会社』という本に紹介され、09年には鳩山由紀夫首相（当時）が国会演説で言及して全国的に有名になった」とも伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「日本をたたく前に、見習うべきところは見習おう」「日本は障がい者に優しい国。人々も思いやりの心を持っている。こういう部分を見ると、日本が先進国である理由が分かる」などかなり好印象を得ている様子。

韓国の現状を挙げて「韓国は『地価が下がるから』って近所に障がい者学校も建てられないようにすることが多い」「韓国も障がい者を雇用する企業はあるけど、最低賃金を守ってる会社はそう多くはない」「韓国と経済産業が似ている国と比べて。韓国が日本に追いつけることなどない」との指摘コメントも寄せられ、中には「そういう環境があるのがうらやましい」「記事のようなマインドを持った企業が多くなれば、韓国も暮らしやすくなるだろうに」と嘆くユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）