中日双方は第4回中日ハイレベル経済対話を4月16日に日本・東京で開くことを決定した。中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外交部長（外相）と日本の河野太郎外相が共同議長を務め、両国政府関係機関のトップらが出席する。

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日中ハイレベル経済対話は両国政府間の経済分野に関する最高レベルの交流制度であり、過去3回の対話はそれぞれ2007年、2009年、2010年に日中両国で開かれた。8年ぶりの再開の理由は次のように読み解くことができる。

2010年、第3回日中ハイレベル経済対話が人民大会堂で開かれた

■下げ止まりと回復

経済・貿易関係は日中関係の大変重要な構成要素だ。両国は互いに重要な経済・貿易パートナーであり、協力発展は双方の利益にかなう。日本にとって中国は最大の貿易相手国、輸入相手先であり、中国にとって日本は第2の貿易相手国、重要な外資導入元だ。

2017年に日中の経済・貿易協力は下げ止まりと回復の基調を呈し、二国間貿易は3000億ドル規模にまで回復し、増加幅は10％を超えた。日本企業の対中投資（実質ベース）は32億ドルで、前年比5．3％増加した。今年2月までに日本が中国に設立した企業は累計5万1000社で、実質ベースの使用金額は1088億ドルに達した。多くの日本企業が対中投資で良い結果を得て、引き続き中国を最優先投資先としている。

■歴史的契機

2017年11月11日、習近平（シー・ジンピン）国家主席はベトナム・ダナンで安倍首相と会談した

日中国交正常化から昨年で45年、日中平和友好条約締結から今年で40年となる。

昨年11月11日にベトナム・ダナンで会談した習近平国家主席と日本の安倍晋三首相は、両国関係の持続的改善、好転、発展を後押しすることで重要な合意にいたった。

それから1カ月余り後、安倍首相は東京で演説した際、日中関係を新たな高度へ引き上げたい考えを示した。安倍首相は特に、中国側と上層部交流を強化し、互恵・ウィンウィンの経済・貿易協力を実施し、コネクティビティや「一帯一路」の枠組での協力を前向きに検討したいと表明した。

両国経済界は今年の日中平和友好条約締結40周年を契機に、省エネ・環境保護、先端製造、電子商取引、現代的サービスなど重点分野に焦点を合わせ、強みによる相互補完と協力の潜在力を深く掘り起こし、二国間貿易と相互投資の拡大を推し進め、「一帯一路」の枠組での協力を実施し、第三国市場を共に開拓し、インフラ及びコネクティビティー事業での協力を推し進め、両国の経済・貿易協力水準をさらに高め、日中関係の改善と発展のために基礎を固めることができる。（編集NA）