2018年4月12日、中国日報によると、シンガポール華字メディアの聯合早報は、「日本の民泊で盗撮事件が頻発している」と注意を促す記事を掲載した。

記事は、「より多くの住宅を民泊として利用することを許可しようとしている日本当局にとって、盗撮事件は頭の痛い問題となっている」と紹介。「2020年にオリンピックを開催する東京では、ホテル不足が心配されているため、6月に民泊法を制定し、一般住宅を合法的に民泊として利用できるようにしたが、最近の盗撮事件の頻発で国内外から安全に対する懸念の声が出ている」と伝えた。

昨年6月、福岡県の民泊で盗撮事件が発生した。韓国人カップルがAirbnbを通して民泊を予約したが、就寝時に天井の火災報知機に異常を感じて調べてみると、中にカメラが隠されているのを発見した。2人はすぐに韓国総領事館へ通報。同総領事館を通じて博多署に被害届を提出した。

記事は「福岡での事件後、日本の警察は民泊での盗撮事件に関する報告を次々に受け取った」と紹介。警察の調べによると、盗撮の手段も多様化しており、火災警報器や目覚まし時計の中にカメラを仕込んでいるケースもあるという。

しかし、「日本の民泊法では盗撮を明確に禁止する条項がなく、警察も民泊での盗撮事件を立件するには障害がある」と記事は指摘。盗撮の疑いで取り調べを受けた人の中には「防犯目的」との言い訳をする人もいると記事は伝えている。（翻訳・編集/山中）