韓国世宗大学の教授で、独島（日本名・竹島）総合研究所の所長である保坂祐二氏は10日、書籍「日本の慰安婦問題証拠資料集1」の発表会で、「慰安婦は旧日本軍の性奴隷で、日本政府は罪を認め、必要な対策を講じるべきだ」と主張した。韓国・聯合ニュースの報道を引用して参考消息網が報じた。

「日本の慰安婦問題証拠資料集1」は、1937〜45年の間に日本でまとめた慰安婦関連の文章約80件を韓国語に翻訳し、分析している。保坂氏は発表会で、「現時点で、慰安婦の証言と過去の日本政府の公式文書は驚くほど一致している」と指摘した。

報道によると、同書に盛り込まれている高森部隊警備区域で活動する地方商人の営業に関する規定を盛り込んだ文書「高森部隊特殊慰安業務規定」（1940年10月11日）には、「慰安所の慰安婦は皇軍（旧日本軍）100人に1人の割合」と書かれているという。保坂氏によると、これは慰安婦1人が100人の兵士を相手にしていたことを意味し、慰安婦たちは兵士の性的な道具、性奴隷だった」と指摘した。同文書には、旧日本軍以外の人を客としてはならないとする規定や、慰安婦が散策できる区域を指定して身体の自由を奪ったことも記されている。

保坂氏はさらに、「旧日本軍は業者を雇って、『軍の看護師として働く』、『野戦病院の看護師として働く』、『軍食堂の従業員になる』」などと朝鮮人女性をだまし、女性たちを連れて中国へ向かう際には身分確認手続きを簡素化させた。日本は慰安婦に身分証明書を作成し、合法的な手続きを装っていたが、朝鮮人の女性を輸送する際にはその手続きを簡素化していた」と主張した。

そして、「強制売春そのものが軍の公務だったという到底信じ難いことが行われていた。旧日本軍や日本政府はその法的責任を免れない」と強調した。

保坂氏は1956年に東京で生まれ、88年から韓国に在住。2003年に韓国に帰化し、より効果的に慰安婦などの歴史の真相を伝えるために、帰化後も日本名を使っている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）