広東省メディアの広州日報は10日、同省清遠市警察は不動産価格が暴落するとの虚偽の情報をSNSで発信したとして、市内の不動産業者に対してアカウントを1カ月間閉鎖する処罰を科したと伝えた。業者側は「楽しいエープリルフールを」と書き添えていた。

清遠市ネット警察支隊が、不動産業者の公式アカウントで、「清遠市では不動産価格が50％下落する見込み」との見出しの投稿があることを発見。同アカウントの管理責任者を追及したところ、自分が1日に書き込んだと認めたという。

管理責任者は、見出しに続く本文部分を開くと「楽しいエープリルフールを」の文面が表示されるようにしていた。警察側は「国家インターネット安全法」とその他の法律や政策の規定を適用し、国家法の厳粛性、権威性を保障し、社会に対して警告と教育をするためとして、同アカウントを1カ月間閉鎖する処罰を科すことを決めた。

さらに管理責任者には、同様の行為を2度としない「誓約書」を提出し、公開で謝罪する処分が科せられた。

市政府のインターネット情報事務室は、同件を「人目を引くアカウントで見出しにデマを書いたことは、極めて悪質」などと批判した。

エープリルフール絡みの処罰は、他の地域でも発生している。河南省メディアの大河網によると、同省鄭州市で1日、SNS通じて「鄭州市政府と鄭州疾病予防センター」と詐称して「市内道路の交通管理が1日休止される」とのデマを流した人物が「強制措置」の対象になった。処罰の具体的内容は伝えられていない。

中国当局はインターネット、とりわけSNSを利用したデマに対して神経質になっている。（翻訳・編集/如月隼人）