2018年4月10日、米華字メディア・多維新聞は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がボアオ・アジアフォーラムで行ったスピーチの論調と、その後、中国共産党機関紙・人民日報が発表した評論記事の論調に相違があるとの指摘が出たことについて「異例」と報じている。

記事は仏国際放送局RFIの10日付報道を引用。同記事によると、習主席は同フォーラムで中国による市場開放拡大を主張してトランプ米大統領の保護貿易政策を暗に批判し、貿易戦の緊張を和らげるものとして、世界の市場から好評を博した。

一方で、スピーチのわずか1時間後に人民日報が「習主席の公約は、すでに全国人民代表大会の施政報告で示された内容であり、中国の開放は世界貿易機関（WTO）に反し、他国に対して貿易戦を仕掛けるような国には恩恵を及ぼさない」と論じた。これについて、台湾メディア・中央社は「この論調は習主席のスピーチと食い違いがあり、注目を集めている」と指摘しているという。

人民日報の評論記事は「中国の対外開放の歩みは自らの主張や訴えによるものであり、自国の国益を犠牲にするようなことは絶対にない。わが国が外部の圧力によって無制限に、原則なく門戸を大きく開くことを当てにしてはいけない。『開放と革新のアジア・繁栄と発展の世界』をテーマにしたボアオ・アジアフォーラムと、保護貿易主義を振りかざす米国では、どちらが時代に順応し、世界各国の期待に沿っているのか。それは言うまでもない。わが国の開放拡大は、多くの貿易パートナーに恩恵をもたらすが、WTOのルールに反し、他国に対して貿易戦を仕掛けるような国には適用されない」としている。（翻訳・編集/川尻）