2018年4月5日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、台湾でこのほど行われた中国との関係についての世論調査で、台湾では若い世代ほど現状維持を望んでおり、仮に中国が民主化したとしても7割の人々が「統一は望まない」と答えたことが分かった。台湾で自らを「中国人」ではなく「台湾人」と考える「天然独（生まれながらの独立派）」と呼ばれる若者が増えている実態を反映していると伝えられている。

調査は台湾民主基金会が台湾国立政治大学に委託して実施した。中台関係についての質問は、39歳以下で「台湾の独立を支持する」が23．5％、「中国との統一を望む」が10．4％、「現状維持を望む」が65．5％だった。

40歳以上では「独立支持」が14．7％、「統一希望」が20．1％、「現状維持」が59．3％だった。一方、39歳以下の若年層では「天然独」の傾向が顕著に表れたという。20代は「独立支持」が26．1％、「統一希望」が7．5％、「現状維持」が64．9％。30代は「独立支持」21．7％、「統一希望」12．5％、「現状維持」65．8％。「独立支持」を選んだ人は、20代で最も多かった。

さらに、「中国が民主化したら統一を望むか」には、39歳以下の73．3％が「望まない」と回答。民主制度を「支持する」は全世代の6割、39歳以下では86．2％に達しており、若い世代ほど高い結果となった。（編集・翻訳/大宮）