2018年4月4日、観察者網は「米中間に貿易戦争の暗雲が立ち込める中、韓国は無視できない被害者になるだろう」との記事を掲載した。

記事によると、韓国の昨年の対中輸出は1420億ドル（約15兆1740億円）に上り、そのうちの79％を機械などの中間財が占めた。韓国の研究機関は中国の対米輸出が縮小すれば、関連する韓国の対中輸出もほぼ半分に減ると予測している。一方、中国国際経済交流中心の研究員は今月4日の取材で「現在は多くの製品が欧米、日本、韓国からの中間財を中国で加工し、中国から再び輸出するという流れ。EUであれ日韓であれ、米側の陣営かどうかを問わず貿易戦争の傍観者でいることはあり得ない」と指摘。記事は韓国のある研究結果を引用する形で「中国は多くのハイエンド部品を韓国から輸入している。中国と韓国の経済力を考えると米中貿易戦争で受ける衝撃は韓国の方が上」と論じ、さらに「より一層の災難」として韓国の国内総生産（GDP）に対する国民の消費支出の貢献率が6年連続で縮小したことも取り上げている。

記事によると、昨年のこの数字は統計が始まって以来、最低となる48．1％にまで落ち込んだ。こうした問題について、韓国メディアは「以前の貢献率の低下は貿易、投資の伸びと相殺される関係にあったが、現在は仕事や収入の不安定さ、高齢化の加速、未熟な福祉制度が消費者により財布のひもを締めさせている」などと解説。記事は16年末に韓国の高齢化のスピードが世界1位になったことや出生率低下の持続、さらに最近まで家庭の債務規模の急拡大が続いていたことなどを紹介し、「韓国のGDPに対する消費貢献率の低下は、米中の貿易戦争が全面的に始まった場合に韓国経済が別の発展の道を見つけにくいことを意味する」としている。（翻訳・編集/野谷）