2012年2月20日、米華字ニュースサイト・多維網によると、19日、海上保安庁の測量船「昭洋」に中国の海洋調査船「海監66」が接近し調査の中止を要求した。日本側はこれを拒否、双方は約20分間無線で交信し、船は一時550mまで接近して並走した。尖閣問題における中国の態度は強硬化しつつある。

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中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、「中国の東シナ海問題への態度は明確かつ一貫しており、一方的な行動を取ることに反対する」とし、「尖閣諸島海域における日本側のあらゆる行動は違法であり無効である」と述べた。

今年1月17日、中国共産党の機関紙・人民日報が尖閣諸島の領有権を中国の「核心的利益」と言及、日本の度重なる「挑発」が、最も強い政治的警告として現れたものだとみられている。中国の漁業監視船とともに海軍も尖閣諸島海域での活動を活発化させており、1月14日、2月12日には同海域周辺を通り抜け、公海上で演習を行なっている。

中国海洋発展研究センターの郁志栄（ユー・ジーロン）研究員は、日本に対して対応措置を取るべきだと述べ、「外交ルートで抗議し、聞き入れられなければ東シナ海問題における協議の継続を拒否するなどの報復措置を採り、尖閣諸島周辺海域での警備を常態化させて海洋権益維持の専門機関を設置して解決を急ぐべきであり、必要であれば韓国、ロシアなど、日本との領土問題を持つ国と共同で臨むべきだ」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）