2018年4月6日、韓国・イーデイリーによると、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の1審の判決で、懲役24年、罰金180億ウォン（約18億円）の判決が下された。

イーデイリーは、過去に実刑を宣告された歴代大統領が恩赦になった事を勘案し、朴前大統領も文在寅（ムン・ジェイン）政府から同様の措置を受ける可能性を指摘する。金泳三（キム・ヨンサム）政権当時の1995年末に拘束された盧泰愚（ノ・テウ）元大統領は懲役17年、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領は無期懲役を宣告され収監されたが、2年後の1997年12月、金泳三大統領（当時）は、任期を2カ月以上残した1998年2月に両者の特別恩赦を断行した。

韓国の調査会社「リサーチ・アンド・リサーチ」のベ・ジョンチャン本部長は「朴槿恵・李明博（イ・ミョンバク）（元）大統領の裁判は国民世論による結果につながる可能性が高い」と分析。さらに彼は「共に民主党の次期政権継続が確定している状況であれば、文在寅大統領が次期大統領に政権を渡す前に特別恩赦が行われるだろう」と展望した。22年5月に20代大統領の任期が始まるが、その年の4月末頃に恩赦が行われるとする説明だ。

また、ベ本部長は「（恩赦に対して）国民世論が熟していない場合、大統領が（恩赦を）決定しても、後遺症が大きい」と付け加えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「まだ1審が出たばかりなのに」「裁判はまだ終わってないぞ」「もう恩赦の話が出てくるなんて、判決の意味あるのか？」「もしも恩赦を断行したら、文在寅大統領も弾劾だ」「今の状態をみたら、韓国社会がどれだけ重篤か分かる」など、早すぎる恩赦の話に批判の声が多く寄せられた。

また、「心から悔いて反省した姿を国民に見せるのが優先」と、朴槿恵前大統領のとるべき姿に言及する声もみられた。（翻訳・編集/三田）