2018年3月27日、環球網は米メディアの報道を引用し、韓国は自動車市場の開放と引き換えに、米国による鉄鋼関税を除外してもらったと伝えた。

記事は、AP通信の記事を引用し、「米韓は6年前に署名した双方の貿易協定の改定に同意し、韓国はすでに自動車市場をさらに開放し、米国は鉄鋼関税の対象から除外した」と伝えた。

記事は、「米国は2021年ではなく41年に韓国製ピックアップトラックの関税を引き上げる。また以前は、米国3大自動車メーカーは1社当たり韓国に毎年2万5000台しか輸出できず、これを超える分は韓国の（安全）基準に従わなければならなかったが、現在はこの台数が倍の5万台に引き上げられた。新たな輸入法規が制定されるにあたり、輸入米国車の2021年から2025年までの排出基準も引き下げる」とした。

韓国通商交渉本部長のキム・ヒョンジョン氏は「韓国はこれによって鉄鋼免税権を獲得した」と語ったという。韓国は米国への鉄鋼輸出がカナダとブラジルに次ぐ第3位で、米国が関税を課す12カ国の一つに数えられていた。

記事は、「このニュースが明らかになる前からトランプ大統領はメディアに対して、米国は韓国との貿易協定を改定するとほのめかしていた他、米国は多くの国と貿易について話し合いをしており、特に韓国を強調していた」と指摘。トランプ大統領は「韓国は米国のアジアにおける経済及び安全面での重要なパートナーだ」と語っていたという。（翻訳・編集/山中）