2012年2月2日、米投資情報会社のスタンダード＆プアーズは、「信用展望：2012年の中国経済はソフトランディングする」と題した報告書を発表した。中国経済紙・毎日経済新聞が伝えた。

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同報告書は、欧州危機と米国経済低迷の影響で需要が減退し、中国の輸出頼りの経済成長はこれに影響を受けるとしている。また、中国の経済成長が緩やかになることで、不動産業と地方政府に大きな悪影響を及ぼすと発表した。

中国のGDP（国内総生産）増加率は2011年の時点で既に、9．2％と緩やかになった。同社のアナリストは「中国経済の成長は、2012年で8％まで下降すると予測している。さらに、GDP増加率が7％まで下がる可能性は4分の1で、5％は10分の1である。」と話した。

また、米金融企業のJPモルガン・チェースも同様の見解を示している。同社によると、不動産投資の減退は固定資産投資増加に影響するが、成長が緩やかになるだけで、暴落はしないという。

さらに同社の予測によると、今後2〜3年、銀行業の不良債権率は大きく上昇するが、銀行業の危機につながる可能性は低いという。しかし政府と業界が本腰で解決にかからなければ、リスクは拡大すると考えられる。（翻訳・編集/内山）