2020年10月14日、米華字メディア・多維新聞は、中国が台湾のスパイを暴露したことは、軍事衝突の前触れなのかとする記事を掲載した。

中国中央テレビ（CCTV）は11日、中国の国家安全当局が台湾によるスパイ活動への特別捜査を行い、数百件の事案を取り締まったと報じた。台湾のスパイについて大々的に取り上げているため台湾の一部メディアは「台湾に対する脅し」と見ており、「戦争前の動員、あるいは世論づくり」「軍事衝突の前触れ」などの見方も出ている。

これについて、多維新聞の記事は「中台関係が緊張している中で、台湾独立を対象にした心理戦あるいは分裂戦と見られる」との専門家の意見を紹介している。今回の件についてCCTVが「台独間諜（台湾独立派のスパイ）」との表現で報じていることを挙げ、「2年前にも中国は同様の方法で台湾のスパイを暴露しているが、その時は『台湾間諜（台湾のスパイ）』との表現を使用していた」と指摘。「漢字一つの違いしかないが、その意味合いは大きく異なる。今回、『台独間諜』との言葉を使用していることは、双方の緊張が続いており、悪化していることを象徴している」と分析した。

さらに、人民解放軍が最近、台湾海峡付近で演習を行ったことや、上陸作戦、市街地戦の演習を行ったことは台湾に対する警告であるとし、「中台が全面的な対立へと進んで行けば、中台開戦のリスクが徐々に上がっていくことになる」としている。

これについて、海峡両岸関係協会（中国政府の対台湾交渉窓口機関）の元副会長である王在希（ワン・ザイシー）氏は「武力的な手段を用いず、政治的な対話や民間交流、多少の利益だけでは中台統一は不可能」との見方を示した。その上で、「40年前に中国が平和統一の方針を示した時と現在の状況は異なっており、平和統一の可能性はますます低くなっている」と指摘。「蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が脱中国を進めるにつれ、中国では武力統一を望む声がますます大きくなっている」とした。

一方で、王氏は「第三の方法がある」とも主張。それは「北平方式」のことだという。「北平方式」とは、国共内戦で1949年に北京が無血開城し、共産党人民解放軍が平和裏に入城したことを指しているとみられ、王氏は「戦わずして勝利すれば、死傷者を最大限減らし、代償を低く抑えられる」と論じた。（翻訳・編集/山中）