2012年1月30日、メルケル首相の訪中を今週に控え、ドイツメディア各社が驚くべきニュースを報じている。昨年10月に落下したドイツの衛星が、北京を直撃していた可能性があったという。ドイツ紙ビルトが報じた。

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昨年10月23日、21年間運用されていたドイツのX線観測衛星「ROSAT」がインド洋のベンガル湾上空で大気圏に突入したが、ドイツ当局は現在も落下物によるけが人の有無を確認できていない。

ドイツ航空宇宙センターの専門家によると、落下した衛星の部品は約30点、重さは約2．5トンあったという。欧州宇宙機関の関係者は「北京は衛星の落下圏内に入っていた。計算では、大気圏突入が7〜10分遅れていれば、残骸が北京を直撃した可能性があった」と語った。

ビルト紙は、「人口1700万の北京に衛星が落下すれば、映画の悲劇が現実のものとなり、宇宙法によりドイツは重大な責任を問われていただろう」と伝えた。

ドイツのメディアが今になってこの「旧聞」を報じる意図は一体何だろうか。フンボルト大学ベルリンの研究者ヘドウィグ氏は、メディアの真の狙いは、ドイツと中国の宇宙分野での協力を後押しすることにあると分析する。ドイツの有力誌シュピーゲルは「米国の反対があろうとも、ドイツは中国との宇宙協力を強化するだろう」と伝えた。ドイツ政府の宇宙分野の専門家も、「中国には大志と、豊富な資源がある。独中間に競争は存在しない。ドイツは中国との協力を求めていくだろう」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）