2012年1月27日、スイスのニュースサイト、スイスインフォはスイスをはじめとするヨーロッパではなぜ週末に店を閉めてしまうのかについて考察した。

【その他の写真】

宗教上の伝統

ヨーロッパの大部分の国ではキリスト教のため日曜日は礼拝の日となり、仕事ができない。ヨーロッパの多くでは日曜日には仕事をしてはいけないという規定が法律で定められているため商店も営業できない。スイスでは、営業時間の規定が最も厳しいカトリック教のルツェルンとフリブールでは、毎週土曜日の午後4時には閉店してしまう。フリブールでは09年9月にこの営業時間を1時間延長する投票が行われたが、否決された。

時代の変遷により商店も努力

しかしここ数年、時間も旅程もハードな中国人観光客の増加に伴い、一部の土産物屋や時計店が営業時間を延長している。こうした「特殊待遇」以外でも、「午後4時閉店厳守」は劣勢だと思うようになったルツェルンの人は少なくない。

12年1月、同州の青年自由民主党は「商店が自由に営業時間を決めることができる」案を提議した。これはスイス連邦で定められている日曜日と午後11時以降営業禁止の時間を除き、全ての商店が実状に基づき自由に営業時間を決められるというもの。ルツェルンの近隣の州が営業時間を延長したことにより、多くのルツェルン州民が近隣州で買い物をするようになってしまい、多くの損失を被ることになったためだ。また、ユーロ安、スイスフラン高の影響もあり、フランスやドイツなど近隣諸国で消費する人が増えていることも問題だ。

労働権と休息権

この営業時間延長案に最も強く反対しているのが、連邦および各州の労働組合だ。スイス労働組合Uniaは、「就業時間延長のたびに、従業員の福利に影響が出る」として、「スイスフラン高など企業が直面する問題は理解できるが、それでも就業時間延長を受け入れることはできない」「従業員にも週末は休む権利がある」と頑なだ。このような考え方はスイス国民の多くも持っている。また、「消費主義」そのものに反対する人もいる。ベルンに住むコッポラさんは「要求を満たすためでなく、儲けるために生産し過ぎなのだ。営業時間の延長も、消費者の要求を満たすためでなく、従業員の仕事や生活福利の犠牲の上に、企業家や大株主などの金持ちをさらに儲けさせるためのものだ」と述べている。（翻訳・編集/中原）