2018年3月12日、日本の華字メディア・東方新報によると、東日本大震災の被災地に住む中国系住民コミュニティーの責任者が、被災地の現状について紹介した。

2011年3月11日に発生した東日本大震災から7年が経過。震災後に設立された中国系住民の自治組織「福島華僑華人総会」の竇元珠（ドウ・ユエンジュー）会長が、現地の状況について語っている。

竇さんによると、福島県には4000人ほどの中国系住民が暮らしており、日本に嫁いできた女性、留学生、残留孤児、大学教授、会社員などステータスはさまざまだという。竇さんは「地震と原発事故から7年で、生活は平静を取り戻した。しかし、原発から20キロ以内には戻れないこともあり、社会全体が沈んだ状態になっている。震災発生後、中国系住民同士の連携やコミュニケーション意識が高まり、交流グループの数が増えたのはうれしいことだ」と語った。

同総会では、中国国内からの支援受け付け、日中両国の華字メディアの視察受け入れ、被災中国系住民家庭の訪問などの他、年に1〜2回ほど祭りなどのイベントを開催している。竇さんは「日本社会のメカニズムはしっかりしていて、物質的な面はそれほど問題にならなかった。中国系住民が抱えているのは精神的な問題と、社会とのコミュニケーションだ」と説明する。

そして、今後の活動について竇さんは「資金が少なく大きなことはできないが、中国系住民同士、あるいは日本社会との交流や、大使館、領事館、メディア、自治体とコミュニケーションをとっていきたい。また、祭りなどの交流活動を続けるとともにカウンセリングも行い、被災した中国系住民の精神を和らげる役割を果たしていきたい」と語った。（翻訳・編集/川尻）