2018年3月14日、中国紙・科技日報によると、中国の軍需産業に多数の民間企業が参入するようになっている。

中国軍事科学院軍民融合研究センターの于川信（ユー・チュアンシン）事務長によると、中国の軍需産業における民間企業の参入比率は年々上昇しているという。

以前は、国内では国有企業12社だけが軍の買い付け先となっていたが、徐々に民間企業も買い付け先として選ばれるようになり、現在は約3000社が参入。規模だけでなく、その内容も多岐にわたるようになっているという。

于事務長は「優れた先端技術を軍や国防に取り入れることこそ、民間企業の軍需産業参入の狙いだ」とし、「そうすることで、中国の兵器・装備を世界の先端に押し上げることができる」と話している。

現在、世界最大の軍需企業は米国のロッキード・マーティン社だとされているが、記事は「将来的には中国にも同じような民間の巨大軍需企業が生まれるかもしれない」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）