2018年3月14日、韓国・アジア経済は、米国のレックス・ティラーソン国務長官の電撃解任により予定されていた韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相の訪米が中断され、今後の米韓関係に不透明感が漂っていると伝えた。

記事によると、米国のドナルド・トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任したことを受け、韓国外交部は康外相の訪米を中断し、米国内の状況を注視している。同部当局者は「米政府高官の人事は韓国政府と協議して決定する事案ではない」としつつも「米韓のトップをはじめ、各クラス、国家安全保障理事会（NSC）、外交、国防当局など多方面で緊密なコミュニケーションを維持している」と説明したという。

韓国内では、トランプ大統領が13日（現地時間）に米朝対話を重視してきたティラーソン国務長官を解任し、後任に中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ長官を内定したことで「対北朝鮮強硬策に路線を転換するのではないか」との分析も出ているそうだ。

また記事は「米国の対北朝鮮外交の空白期間が長引いている」と指摘している。米戦略国際問題研究所（CSIS）韓国部長でジョージタウン大学教授を務める韓国系米国人のビクター・チャ教授も最近、事実上内定していた駐韓大使の就任を辞退している上、6カ国協議の米国側首席代表を努めたジョセフ・ユン氏も国務省対北朝鮮政策特別代表を辞任した。

今回のティラーソン国務長官の解任は朝鮮半島非核化に向けた米朝首脳会談が5月末までに予定されている中での決定であるため特に注目されているようで、最後に記事は「朝鮮半島をめぐる今後の動静に不透明感が漂っている」と伝えている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「康京和は外交の専門家じゃなくて、（英語が堪能な）ただの通訳だった」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領も康京和外相を解任すべき」「韓国には外交を担当するところがないのか」など康外相の対応への批判の声が寄せられている。

また「結局はすべての主導権を米国が握っている」「今回の件は明らかな『コリアパッシング（韓国除外）』だ」など、米国の動きに大きく左右される自国の現状を憂える声も見られた。（翻訳・編集/三田）