2012年1月16日、環球時報によると、米誌アトランティックは11日、中国の外交政策は軍事手段に訴えるよりも外交交渉を優先する傾向が明確になっていると指摘した。

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中国はトルクメニスタンやカザフスタンで天然ガス田などエネルギー開発の協議を進めており、欧米で中国の中央アジアへの進出を不安視する見方が出ている。中央アジアにおける中国の経済進出を否定する見方は少ないが、そうした論調には明確な根拠はなく、カザフスタンのナザルバエフ大統領は中国との貿易不均衡について不快感を示しており、必ずしも中国の進出が順風満帆とは言えない要素もある。

また、南シナ海などにおける問題が大きく取り上げられつつあるが、ある研究によれば、中国はたとえ領土を犠牲にしても、政権の安定を目的として、武力を背景とした外交よりも交渉による外交を優先させる傾向が明確となっているという。（翻訳・編集/岡田）