2012年1月15日、台湾総統選（14日投開票）に向けた一連の選挙戦は、中国本土でも非政府系のポータルサイトを中心にリアルタイムで報じられ、ネットユーザーらに「民主政治の良さ」を見せつけた。米ボイス・オブ・アメリカが伝えた。

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台湾総統選に関する報道は、4年前の前回は中国当局が完全に遮断したため、本土ネットユーザーはこっそりとインターネット検閲システムをかいくぐり、海外のサイトで情報を得るしかなかった。だが、今回は遮断されなかったばかりか、中国中央テレビ（CCTV）や国営新華社通信といった官制メディアでもわずかながら報じられたほか、新浪、網易、捜狐、騰訊などの非政府系ポータルサイトにも連日、特集記事が掲載された。

本土ユーザーの関心度は非常に高く、ミニブログなどのソーシャルメディアでも活発な議論が交わされた。その多くは台湾の民主政治の良さを称賛するもの。再選を果たした馬英九（マー・インジウ）総統に敗れた野党・民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）主席が敗北宣言で「台湾には反対を唱える声が必要」と述べたことにも感動の声が上がった。

こうした動きについて、深セン大学の張涛（ジャン・タオ）教授は「台湾の選挙制度や台湾の人民が享受する民主政治が中国本土の進むべき目標だと感じる人が増えている。我々は当然、誰もが中国本土の民主化を望んでいる」と指摘。

また、北京の弁護士、程海（チョン・ハイ）氏も「台湾の民主制度の成熟ぶりを見せつけられた。本土の民衆は自然に羨望と憧れの念を抱いた」とし、「本土でも民衆が立ち上がって自らの権利を行使しようとすれば、民主化も遠くないかもしれない」と話した。（翻訳・編集/NN）