2012年1月15日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「台湾総統選の結果は台湾企業の多くが望んだものとなった」を掲載した。

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14日、台湾総統選が行われ、国民党の馬英九（マー・インジウ）総統が再選を決めた。中国本土に進出した台湾企業が加盟する全国台湾同胞投資企業連合会の葉恵徳（イエ・フイメイ）常務副会長は、馬英九総統の勝利は台湾企業の多くが望んだ結果だったとコメントした。

同氏は馬英九政権がこの4年間に実施した政策が台湾市民の支持を得たと評価。昨年12月、総統選で与野党が拮抗する情勢に台湾企業の多くが危機感を募らせていたと明かした。「もし民進党が政権を奪って、「92コンセンサス」を否定し、投資保障協定などの両岸政策がストップしたらどうなることでしょう？これはきわめて現実的な問題です。民進党は基本的に中国本土に進出した台湾企業の支持を得られませんでした」と話している。

2期目を迎える馬英九政権に対して、葉氏はECFA（中台経済協力枠組協議）などの政策をさらに推進し、中台間の交流を密接化し、さらに多くの成果を上げられるよう期待している。（翻訳・編集/KT）