2018年3月8日、中国メディアのBWCHINESE中文網が、日本と同じく高齢化問題を抱える韓国の経済の見通しは明るくないとする記事を掲載した。

記事は、「80年代に米国の経済学者など多くの人が、人口増加は経済成長に良い影響を与えると論じていた」と指摘。シカゴ大学のD．Gale Johnson教授の「歴史からすると、人口増加率が低いということは経済成長率も低いことを意味している」という言葉を紹介した。

その上で、「日本は世界でも高齢化が深刻な国だが、韓国の高齢化はその日本を超えようとしている」と指摘。韓国行政安全部が発表したデータによると、2016年末の時点で韓国の65歳以上の人口は725万7288人となり、総人口5175万382人に対して14．02％を占めたといい、記事は「先進国の中では高齢化の速度が最も速い」としている。

また、「昨年の韓国の出生率はわずか1．05％で、過去最低を記録した」と紹介。昨年の出生数は35万人前後で、「この数字は韓国経済に警鐘を鳴らしており、住宅市場に問題が現れてきている」とした。韓国の人口構造からすると、住宅需要は減少していくためで、韓国メディアは、「日本の住宅市場と同様の不安要素が出てきている」と報じているとのこと。また、韓国銀行は「韓国でも高齢化率の高い地域を中心に空き家が問題となっている。一部の地域で住宅取引が鈍る可能性がある。韓国でも日本同様の住宅市場の変化に直面する可能性があり、対応が求められる」としているという。韓国国土交通部によると、今年1月までで売れ残っている住宅件数は5万9104戸で、昨年6月以来の過去最高となったという。

記事は、「2031年に韓国の人口が5296万人の最高数に達するが、その時に65歳以上の高齢者は24．5％を占めると予測されている。2060年には人口が4524万人へと減少するが、高齢者の割合は41％を占める」とし、「人口の枯渇する日本は300年後に国が成り立たないとの分析もある。高齢化が日本以上に急速に進む韓国の経済の方向性は人を不安にさせるものだ」と論じた。

最後に記事は、「活発な労働力は繁栄した経済をつくりだし、膨大な人口は経済市場の消費を促す。これが人口ボーナスだ。コリア・タイムズが『韓国中央銀行はお札を印刷できても、赤ん坊は印刷できない』と言っていた通りだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）